G8 FRANCE 2011

一昨日のブログ記事で、スイスでの反原発デモのことを書きましたが、スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定したようです。

原子力発電所の新設を禁止して、老朽化の進んだ原発は即停止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止するとのこと。

スイス政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解も示しています。

脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしているようです。

また、ドイツのメルケル首相は全原発を廃棄する時期を2040年から2022年に前倒しする考えを表明したようです。

イタリアも新規建設を無期限凍結する法案を下院で可決するなど、「脱原発」の動きが広がっているようです。

しかし、アメリカは原発推進の立場を堅持しており、また中国においては2020年までに原発の発電能力を現在の約7倍に拡大する計画を進めているようです。

中東や東南アジアでも原発建設計画が相次いでいるようです。

アメリカ、フランスをはじめ原発ビジネスを世界各国に売り込み推進する国が変わらなければいけませんね。

日本の菅首相は（日本時間26日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）設立50周年式典で演説し、日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約9％）について「2020年代のできるだけ早い時期に20％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明したようです。

東京電力福島第一原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールしたようですが、開催国のフランスをはじめ原発推進国にも一定の配慮をした発言にとどまっているようです。

国内においても、以前から反原発を提唱している政治家達だけでは無く、エネルギー政策の見直しが求められる中、全国の道府県知事の約半数が、太陽光や風力発電など自然エネルギーの普及・推進を共同宣言するとのこと。

また、ソフトバンクの孫正義社長は、先日の参議院行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田（でんでん）プロジェクト」の実施を提案したようですね。

原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を、現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示したようです。