先日、地域資源を活用した自然エネルギーの普及を進めようと、長野県内の官民でつくる組織「自然エネルギー信州ネット」の発起人集会があり、NPOなど23団体が参加し、太陽光やバイオマスなどエネルギーの開発支援や、市民参加を核に「新しい公共事業」として、エネルギーの地産地消を目指すことを発表されました。
長野県知事も「自然エネルギーの宝庫と言われる長野県から確実な一歩を踏み出し、全国、世界に発信したい」と述べられています。
信州ネットは、原子力や化石燃料に依存したエネルギーの供給体制を転換し、市民参加型でエネルギーを自給できる地域をつくるのが目的だそうです。
素晴らしいですね。
栃木県でも、県知事が「エネルギーの地産地消を積極的に推進したい」と述べ、自然エネルギー政策を進める考えを示したようです。
未だに収束の目処がたたない福島第一原子力発電所の惨事が続く中、経済産業省は、定期点検停止中の九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に向けて住民の理解を得ることが目的で、佐賀県内で原発の安全対策などについて住民説明会を開いたそうです。
全国各地の原発周辺住民に不安や反発が広がる中、政府は今後、他の原発立地自治体でも説明会を開く方針のようです。
酷いですね。
国内だけでは無く、世界各地で反原発の声が高まる中、福島第一原子力発電所の大事故を起こした国の政府がこのような方針を打ち出すとは言語道断です。
恥ずかしく、嘆かわしい限りです。
原子力発電所は不要です。
これから人は、今日までの楽を選び続けて来た生き方を改め、自然と共に生きる生活様式に大きく変えなければいけないのです。
人が中心では無く、地球を中心にした町づくりが大切なのです。
エネルギーの過剰な利用を止め、それぞれの地域で食や自然エネルギーの地産地消をするべきなのです。
人が正しい判断をすることを願っております。
