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先の日米首脳会談の際に、野田首相がアメリカのオバマ大統領に「環境影響評価書」を年内に沖縄県庁へ提出することを約束したことを受け、防衛省沖縄防衛局は昨日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する為の環境影響評価(アセスメント)の評価書を業者へ委託をして沖縄県庁へ郵送しようとしました。

しかし、移設反対派の市民団体などが県庁周辺で阻止行動に入っていた為、沖縄防衛局は夜明け前を狙って本日午前4時過ぎに、差出人名や宛先、中身が明記されていない評価書が入った段ボール箱16個を沖縄県庁に運び込みました。

この件について、藤村修官房長官は本日午前の記者会見で「状況を見守っている。法令で定めた手続きが混乱なく進むことを期待している」と述べ、一川保夫防衛相は、未明の搬入について「妨害的な行為があり、やむを得ない」と語っているようです。

沖縄県民の気持ちを逆撫でするばかりでなく、このような小手先だけの手法を異常なことだとも思わずに平気で行っている政府と与党・民主党の沖縄県に対する対応には呆れるばかりです。

野田佳彦代表から増税に関して年内に党内の意見を集約するよう指示をされていた通り、民主党は本日午前に税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、両調査会の幹部が消費税率を2013年10月に8%、15年4月に10%に2段階で引き上げるとした増税案を提示しました。

八ッ場ダム建設再開に抗議して離党届を出した衆議院議員1名とは別に本日、9名が新党結成を企て、党に離党届を出し記者会見をする有り様です。

このような民主党政治にうんざりされておられる人が大多数だと思います。

2009年7月21日の衆議院解散に伴い、同年8月18日に公示、8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙は、皆さんもまだ記憶に新しいと思います。

民主党のマニフェストには、当時の民主党代表・鳩山由紀夫氏の言葉が記載されています。

『ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。』

このように述べておられました。

そして、民主党がマニフェストにて国民へ公約した「民主党の5つの約束」は、

1ムダづかい
税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2子育て・教育
子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3年金・医療
年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします。「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4地域主権
地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくります。「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5雇用・経済
あなたの町の小さな会社や工場を支え、安心して働き続けられるようにします。
中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

マニフェストではこのように述べておきながら、何一つとして公約をしっかりと実現しておらず、実際にやっていることは公約違反も甚だしい限りです。

多くの皆様も、私がお伝えするまでも無く、民主党政治には呆れ果てておられることでしょう。

「コンクリートから人へ」と言いながら、旧建設省出身の前田武志氏を野田内閣では国土交通相に任命し、八ッ場ダム建設再開を表明しました。

そして、96.7兆円と言う過去最大の来年度予算を組み、八ッ場ダム56億円、新幹線未着工3兆円(北海道、北陸、九州)、東京外環道(16キロ・練馬から世田谷)1兆2800億円(1メール8000万円)などの大型公共事業を震災と原発事故に多くの国民が苦しめられているこのような時に、復活させました。

そして、復興の名の下に、所得税、住民税、医療費負担増、年金給付削減、消費税まで増税しようとしています。

農業や地域社会を守る政治と言いながら、普天間移設問題、TPP推進、原発事業の輸出など許しがたい悪政です。

政治主導では無く、財務省、国土交通省などの官僚主導による政治では自民党・公明党政権時代と何ら変わりがありませんね。

マニフェストに書いてないことを、不退転の決意と言い推進しようとする民主党党首兼内閣総理大臣は異常です。

何度も言いますが、今のままの経済主導による社会はもう限界なのです。

便利さや、次ぎから次ぎへと新しい物を求め続ける営みは、多くの人々が本当の幸せを感じることが出来る社会にはならないことを理解しなければいけません。

地球を汚し、大量に物を生み移動させる営みは、正しい進化では無く、欲を満たそうとしている誤った行為なのです。

物質に依存し過ぎるのではなく、便利さにかまけることなく、世界中の一人一人が身の回りにあるものを減らす生き方をしなければいけないのです。

物が有り過ぎる社会では、豊かな心は育み難くなるのです。

鈍く穢れた政治屋は不要です。

清く正しい政治を世界に先駆けてやらなければいけませんね。

皆様、如何思われますか?

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