東日本大震災から７カ月

東日本大震災は本日で発生から７カ月となりました。

警察庁のまとめでは、死者は計１万５８２２人に上り、行方不明者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県でいまだに３９２６人だそうです。

未だ海上などを中心に懸命な捜索活動が続いており、先月は岩手、宮城、福島の３県で計６２人の遺体が発見されたようです。

お亡くなりになられた皆様へ、謹んで哀悼の意を表します。

そんな中、政府の中央防災会議が開かれ、首都直下地震などの大規模な災害の対策や災害に関する法制度などの見直しを進めるため、現職の閣僚や専門家が参加する新たな検討会議を設置することを決めたようです。

中央防災会議の会合には、各閣僚や防災機関の代表などの委員が出席し、野田総理大臣は「“想定外だった”ということばがあるが、あらゆることを想定するのが本当の危機管理だ。従前の想定を超える災害にも耐えうる防災対策をしっかりと進めていきたい」と述べたとのこと。

小手先の対策を進めるのではなく、何故、事の原因究明をしないのか呆れ果てるばかりです。

経済成長の名の下、欲望を容認し続け、地球の資源を横暴に搾取し、破壊を繰り返す生き方には一切触れずに、起こり得る災害の対策だけを想定して対象するなど愚の骨頂です。

写真は本日の『東京世田谷区上空』

非常に気の悪い穢れた空間です。

人が環境を破壊して、地球に過剰な負担をかけているので災害は拡大して、増え続けるのです。

欲が無く、正しい体感があるものが、空を眺め、大地を感じれば一目瞭然です。

鈍いもの達は、鈍い質（レベル）での発想からの対応を平気にするのです。

その最たるものがＴＰＰです。

政府は本日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題などに関する関係閣僚会合も開いております。

野田政権として、ＴＰＰに関して１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を目指すとのこと。

会合には、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当相、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相らが参加したようです。

民主党経済連携プロジェクトチームの鉢呂吉雄座長らも討議に加わり、政府・与党が連携する形でＴＰＰ参加問題を集中的に論議するとのこと。

鉢呂氏に関しては、福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言したり、報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をして、経済産業相を辞任したことは皆様も記憶に新しいと思います。

その鉢呂元経済産業相を、経済連携プロジェクトチームの座長に起用しているのは、民主党代表の野田佳彦首相です。

呆れるばかりです。

世論調査での内閣支持率は、先月より７％下がり５３％になっているようです。

野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、経団連など輸出産業界からの強力な圧力により推進の意向を固めたいようですが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいるようです。

ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」が署名活動を続けており、署名に応じた国会議員は民主党議員だけでも１８０名近くに上るとのこと。

ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を推進するものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃を与えることになります。

農業分野の関税を完全に撤廃すれば、現在３９％の日本の食料自給率は１３％もしくは１４％まで低下すると言われており、米の自給率は１割以下になってしまうとも言われております。

地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、地産地消を推進せずに、輸入依存をさらに強めることなど言語道断です。

東日本大震災を経験し、日本の食料貯蔵庫とも言われている東北地方の農業が深刻な打撃を受けている中、経団連や財務省に従属した野田内閣が推進しようとしている政策は、さらに地球に負担をかける破壊行為であり、大きな間違いです。

経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減８１万人としているようですが、農水省は、参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて３４０万人としています。

日本は世界中からありとあらゆる食料をかき集め、食に対する欲望を最も容認し続けているフードマイレージがNo.1の国なのです。

年間約２０００万トンの食料を破棄している誤った食生活を変えなければいけません。

この国にいる私達は、この土地で獲れたものを食することが良いのです。

これ以上、地球に負担をかける生き方は間違いなのです。

皆様、如何思われますか？