エネルギー基本計画

社会

 

 

菅直人総理大臣は、本日の記者会見で、2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とすることを目指す今の「エネルギー基本計画」(少なくとも14基以上の原発を新増設する)について、一旦、白紙に戻して議論したいという考えを示した上で、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて見直しを進める考えを示したようです。

今後のエネルギー政策については、「これまでは、原子力と化石燃料が大きな2つの柱として活用されてきたが、今後は太陽や風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーにすると共に、今ほどエネルギーを使わない省エネ社会を作って行き、このことがエネルギー政策の柱になる」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示したようです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「事故を防ぎえなかった責任は、事業主である東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と述べた上で、事故が収束するまでの間、総理大臣としての給与を自主的に返納する考えも明らかにしたとのこと。

良い表明です。

言葉だけでは無く、しっかりと具現化するように皆さん注射していて下さい。

海江田万里経済産業相も、閣僚としての俸給を全額返上すると表明したようです。

また東京電力の勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を、これまでは半減するとしていましたが全額返上することを決めたようです。

このブログで原子力事業の推進では無く、地球に優しい自然エネルギーへ転換するようにお伝えして来ました。

また、原発を推進してきた国会議員、地方議員、電力会社の役員達が報酬を返上し、賠償に回し、職を辞して原発に関しての対応をするべきだと伝えてきました。

しかし、まだまだ十分ではありません。

清き地球にする為に、良く無いことはしっかりと正して行かなければなりません。

東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内で、立ち入りが禁止されている「警戒区域」内に自宅がある住民の一時帰宅が始まりました。

福島県川内村の54世帯92人の方々が、防護服に身を包みマイクロバスに乗り、持ち出し品を入れる縦横約70センチのポリ袋1枚だけを持ち帰宅される様子をテレビで拝見しました。

「警戒区域は危険であり、自己責任で立ち入る」等と書かれた同意書に署名をするようです。

酷いですね。

ご年配の方々が防護服を来て帰宅されている姿・・・。

皆さん、如何思われますか?

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