電気料金

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、政府内の試算が明らかになりましたが、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定しているようです。

東電管内は電気料金が約16％上がる前提になっており、賠償は今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定しているようです。

東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受け、機構には国も公的資金を拠出し、その公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済するとのこと。

内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出し、残る3千億円は原発を保有する電力9社（東電を含む）が電力量に応じて負担するという内容です。

そして、これらの賠償資金を確保するため、東電管内は大幅な電気料金の値上げを想定しているのです。

又、東電管内以外でも電気料金の値上げを想定しています。

福島第一原発1～6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみているようです。

リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進めるとのこと。

東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失（赤字）に陥るが、赤字は4年間で解消する見通しのようです。

14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしています。

東京電力の賠償金支払いの予算を電気料金の値上げで賄おうとしている政府です。

政府と電力会社や株主などをまずは優先し、『福島県や被災者の皆さんの為なら』という国民の感情を利用し、負担を国民に押し付ける悪行です。

電力会社の役員達は、減額をしても未だに高額な報酬を保証された状態です。

そもそもこの国の国策として、自民党時代の政府を中心に、エネルギー事業に関して原子力の事業に予算をつぎ込み、電力会社に独占的に各地方の電力事業を推進させ続けて来たのです。

原発を推進してきた国会議員、地方議員、電力会社の役員などがまず報酬を賠償に回し、職を辞して福島原発に関しての対応をするべきです。

被災者の方々が職を失っている現実がありながら、自分達の保証だけは担保した発想しかしていません。

まずは原発推進者達が被災者達の補てんをするべきです。

今年に入り、一般家庭の電力使用料も、2月からの5か月で約240円既に原油価格の高騰を理由に値上がりし続けています。

更に「復興税」や「消費税」の増税まで考えている政府や政治家は、退陣して頂くべきです。

自民党政府時代から、高速増殖枦は2050年まで稼働しないとなっていて、プルトニウムを増やし再利用するシステムの為に、国は約2兆4千億円蓄積しているようです。

年間の原発に関しての財政資金は毎年約4000億円です。

その内、原発推進に回す予算が約半分とも言われています。

これらの予算も残し、更なる原子力事業への余力を確保したまま、電気料金を値上げする話をしているのです。

政党助成金を復興支援にまわさないのも変です。

政党助成金は、国民1人あたりから約250円の税金を使い、年総額は約320億円になります。

本年度、民主党への配分額は168億2588万円で、自民党へ配当額は101億1468万円です。

雇用の確保だ経済の安定だと言い、自身や自身を支援する企業や団体に都合の良い政策が恰もベストなチョイスだと伝え、長年に亘りこのような誤った政策を進めて来たから借金だらで腐敗した国になってしまったのです。

そして、このような危機的状況においても尚、被災地の皆様の為ならやむ無しという、国民感情を利用する政策はあり得ません。

政治も今が限界です。

長期的な国の在り方、進むべき正しい方向を考える時なのです。

地球と共生し、安心と安全な清い住環境にする為に、自然の循環に立脚した自然エネルギーの開発と利用に力を入れるべきなのです。

原発を推進して来た団体や、環境汚染に繋がる事業で収益を上げていた会社や事業は縮小させ、減益させれば良いのです。

原発を推進する国や、これまで地球の資源を搾取し続けて来た大企業からの圧力にも屈してはいけません。

綺麗な地球と住良い住環境に寄与する企業に可能性のあるフィールドを提供するのが、国や世界のリーダーが取るべき行動なのです。

スピリチュアルなことに関して語るブログで、私がこのような内容をお伝えしないといけないことが世の中の狂いを如実に現しています。

皆様、如何思われますか？