正しい表明

菅直人首相は、本日の記者会見にて、定期検査で運転停止中の原子力発電所について「安全措置がきちんとなされたものは、従来の方針通り稼働を認める」と表明し、今後の原子力政策については、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、原子力を更に活用していく」と述べたようです。

しかし、その一方、国のエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを改めて強調し、自然エネルギーや省エネルギーを積極活用して「環境先進国を目指す」とも述べたようです。

中途半端な発言ですね。

先日、イタリアのサルデーニャ州で、原発建設に関する住民投票が行われ、97％以上の人が原発建設反対の意思を表明したようです。

原発建設反対の姿勢を明確にしているウゴ・カペラッチ州知事は、記者会見を開き、日本の福島第1原発事故がサルデーニャ住民の自覚を促したことは間違いないと分析し「再生可能エネルギーを目指すべきだ」と強調したようです。

この度の東京電力・福島第1原子力発電所の大事故により、冷却水がなくなると炉心が溶融し、大災厄をもたらすと言うことは明白になり、軽水炉のもつ構造上の本質的欠陥が証明されています。

更には、放射性廃棄物の処理方法が全く確立していない為、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険性も明らかになっています。

そして、今回の大事故のように大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せずに、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、地域社会全体の存続そのものを危うくすること、そして、未来の人達にも大迷惑をかけることになることも明らかになっております。

日本は、世界有数の地震国・津波国であり、原子力発電所を立地することは、地球規模で考えても危険極まりない行為です。

今回の巨大地震は、日本での今後の地震の危険性についての専門的知見を根底から見直しするべきものです。

安全な原子力発電所は一つもありません。

自然エネルギー（再生可能エネルギー）の開発・普及・促進と低エネルギー社会への移行の為に、最大限の努力をすることが急務なのです。

日本は、世界で唯一の原爆被爆国であり、此度の大震災で近年例を見ない自然の猛威と人災を経験している国なのです。

日本国首相は、国民の生命を危険から守ることは勿論のこと、国内はもとより、世界中の関係各位に明確に意志を表明する責任があることを知るべきです。

世界中の人々へ向けて、地球に寄与する新しいライフスタイルを日本から提唱するべきなのです。

皆様、如何思われますか？